◎ 資産の取得価額になるもの
資産の取得に際し、経費にならず 取得価額を構成するものは？
| ◆ 資産の取得価額になるもの ＜法律の規定＞ |
| 棚 卸 資 産 | ⇒ | 購 入 の 代 価 | 購 入 対 価 の 額 | → | 取 得 価 額 |
|---|---|---|---|---|---|
| ○ 引取運賃 ○ 荷役費 ○ 運送保険料 ○ 購入手数料 ○ 関税 ○ その他購入のために要した費用 | → | ||||
| 消費・販売の用に供するために直接要した費用の額 | → | ||||
| 固 定 資 産 | ⇒ | 購 入 の 代 価 | 購 入 対 価 の 額 | → | 取 得 価 額 |
|---|---|---|---|---|---|
| ○ 引取運賃 ○ 荷役費 ○ 運送保険料 ○ 購入手数料 ○ 関税 ○ その他購入のために要した費用 | → | ||||
| → | |||||
額は、必要経費に算入されたものを除き、その資産の取得費とされます（所基通38−2）
| ◆ 具体例による ＜ 固定資産の取得価額 ＞ |
| 具 体 ＜ 例 ＞ | 支出した金銭は下記の通りですが、この不動産の取得価額になるものは？ （T）甲が法人の場合に取得価額になるものは？ （U）甲が個人（以前から業務を営んでおり、業務用）の場合は？ （V）甲が個人（業務を営んでいない、非業務用）の場合は？ |
|---|
| 下 記 で |
| （V）個人 （非業務） | （U）個人 （業務用） | 支払った金銭の内容 | （T）法人 の場合 | ||
|---|---|---|---|---|---|
○ ○ | ○ ○ | （１）購入代金（土地・建物） 土地代金 建物代金 | ○ ○ | ||
| ○ | ○ | （２）仲介手数料 | ○ | ||
| ○ | ○ | （３）その不動産に居住していた 者への立退料 | ○ | ||
| ○ | × | 強 制 経 費 | （４）購入契約書に貼付した印紙代 | △ | 任 意 経 費 |
| ○ | × | （５）所有権移転登記＜税金＞ （登録免許税） | △ | ||
| ○ | × | （６）所有権移転登記＜手数料＞ （司法書士報酬） | △ | ||
| ○ | × | （７）不動産取得税 | △ | ||
| ○ | × | （８）借入金で購入した場合の 抵当権設定登記費用 | △ | ||
| ○ | 新規に業務 開始 ○ | （９）借入金に対する支払利息（※） （借入〜業務開始まで） | 新規に業務 開始 △ | ||
| ○ | 任意 | △ | （１０）借入金に対する支払利息 （借入〜使用開始まで） | △ | |
| × （家事費） | × （経費） | （１１）借入金に対する支払利息 （使用開始以降〜） （※２） | × （経費） | ||
| ○ | × （経費） | （１２）賃貸用建物の建替えによる 建物取壊し費用 （※３） | × （経費） | ||
取得ではなく、また、当該資産の登記費用や登録免許税は、業務について生じた費用
ではないので、必要経費にはなりません。（→ Ｈ17.1.1以後支出分から改正あり）
借入金利子は取得費に含めることができない （所基通38-8の3）
土地を利用することが明らかな場合→＜建物の帳簿価額と取壊し費用の合計額＞
を土地の取得価額に加算する。 （所基通38−1）
（その年の費用にならない） |
| ◆ 不動産を売買する時 − 仲介業者に支払う仲介手数料 |
| 買う側 | ⇔ | 売る側 |
|---|---|---|
| 土地 ・建物の | ⇔ | 土地 ・建物の |
固定資産の取得に際しては、色々な支払いが発生しますが、個人経営の場合と法人経営の場合とでは、
取得価額になる、ならないの考え方が異なりますので、処理にあたっては事前に当事務所にご相談下さい。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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